もったいないリサイクルバンク

　『もったいない』に関する意識の高揚とごみ軽減のため、家庭内に眠っている不要なもので、修理しなくてもそのまま使用できる品物を回収しております。

　皆様方からのリサイクル品の寄付は、市役所や社会福祉協議会を通して、
生活困窮を抱える方に、無償（一部買取商品については有料）で提供しています。

　平成27年4月から『生活困窮者自立支援法』が施行されました。
この法律によって、福祉事務所のあるすべての自治体が、生活困窮者に対する自立支援に取り組んでいくことになりました。

いま日本では、所得が平均的な水準の半分以下の「相対的貧困」と呼ばれる層が16.1%達し、特に現代世代の単身女性は3人に1人が相対的貧困になっています。

しかし、今日見られるのは、貧困が「支え合い」や「頑張り」につながらず、逆に孤立や諦めを生み、その為にますます貧困から脱却できなくなるという悪循環です。

20歳から59歳までの未婚の無職者で、家族以外とのつながりが殆どない人は162万人にのぼり、そのうち4人に1人が生活保護の受給を希望しているという研究結果もあります。

　急に家族の介護が必要になり仕事を辞めたため、所得が減り自分自身もストレスで参ってしまう。
このような複数の要因が連鎖すると、誰でも生活困窮につながる可能性があります。

　ところがこれまでは、生活が著しく困窮したときに頼ることができる制度は生活保護しかありませんでした。

　生活保護は最後のセーフティネット、つまり安全網です。
最低生活保障のためにはとても大事な制度ですが、そこには困窮から脱却していくことを支援する仕組みはありません。

　「生活困窮者自立支援法」は、この最後のセーフティネットのいわば手前に、もう一つのセーフティネットを張ろうとするものです。

　それは、人々が元気を取り戻すことを支え、地域社会と雇用へつなぎ直す、トランポリンのような仕組みです。

「生活困窮者支援法」の活用

　この制度は、具体的にはどのような支援をするのでしようか。困窮に陥っている人たちが直面しているのは、心身の障害、失業、家族の介護など、複数の問題が絡みあった状況です。

　相談支援の窓口では、一人ひとりの事情に合った、総合的な支援計画を作成することになっています。自治体の判断で、就労の支援、住居や食料などについての一時生活支援、家計相談の支援など、法律に定められた新しい事業を開始することができます。

　さらに、障害、雇用、介護など、既存の縦割りの制度を連携させた支援や、地域のNPOなどの活動とつなげた支援も期待されます。

そこで、私たち特定非営利活動法人（NPO法人）テンダーケアでは、
『孤立化防止キャンペーン』活動を実施しています。

　平成26年12月に認定を受けてから、5回ほど講演会活動、認知症施策5ヵ年計画（オレンジプラン）でもある『認知症カフェ　オレンジ・サロン』を開催してまいりました。

　また、介護保険制度適用外の生活支援サービスも同時にスタートいたしました。地域住民で元気な高齢者の人たちの就労も支援しています。今回、孤立化防止に沿った活動で、生活困窮者自立支援法についても支援できるのではないかと考えました。

　テンダーケアの活動の一つの『遺品整理・生前整理事業』から発生する品物を支援できないかと考えました。

　お亡くなりになられた方、また支援できることがあれば喜んで寄付してくれる方も同じ想いではないかと思います。

　遺品整理士、産業廃棄物処理業・運搬業・古物商の資格を保有しての事業になります。また、この事業は、関わりのある方々には、すでに実施してきました。『もったいない』に関する意識の高揚とごみ減量のため、家庭内に眠っているものや不要になったもので、

　『修理しなくてもそのまま使用できる品物を廃棄物対策のためにも無料で提供』していきます。このようなリサイクル品や、近隣の皆様方からの寄付を受け倉庫に保管し、市役所や社会福祉協議会を通して、その依頼に応じて生活困窮者などに、無償（一部買取商品については有料）で提供する活動を実施していきたいと考えています。

　生活に困窮し、何とか自立を考えている方を支援することで、生活費の節約につながります。この事業で、日常生活用品のセーフティネットを構築することにより、本来『廃棄』されていた日常生活用品が、無駄なく活用され、誰もが生活用品を分かち合える社会を目指します。

　どうぞ皆様のお力をお貸しください。

ご利用の現状は?   

各行政の支援センターより問い合わせが数多くあります。
フードバンクに対し、日常生活用品のまだ使えるものに対してのバンクになります。

主な対象商品